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プライバシーステートメント

プライバシーステートメント

個人情報の利用目的の公表に関して: 当社では、個人情報の取得について、（イ）直接本人から個人情報を取得する場合と、（ロ）直接本人から取得せずに取引業者等より個人情報を取得する場合があります。

（イ）直接本人から個人情報を取得する場合
書面や、ウェブ画面への入力等の手段により、直接個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人にその旨をご連絡し、同意をいただいた上で利用します。
尚、当社の保有する個人情報の利用目的については、以下のとおりです。
①お客様に関する個人情報
　・商品の発送、アフターサービスについてのご連絡
　・商品情報のご案内（ＤＭ発送など）
　・展示会、セミナーの案内の発送
②株主様に関する個人情報
　・業務上必要な諸連絡
③取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報
　・業務上必要な諸連絡
④採用希望者に関する個人情報
・採用業務に関する情報のご連絡

（ロ）直接本人から取得せずに取引業者等より個人情報を取得する場合
受託業務等で、個人情報を取得する場合の利用目的及び対象範囲は以下の通りです。
①システムの障害等の原因を調査するため対象データを借用する場合（顧客マスタ、関連データ）
②システムのレベルアップを行うにあたり、ファイルレイアウトを変更するため対象データを借用する場合（顧客マスタ、関連マスタ）
③委託先業者との業務委託契約内容を実現するために、データコンバート（ファイルレイアウト変更等）を実施する場合
④データセンターとしてのデータバックアップを実施する場合（顧客マスタ、関連データ）

共同利用に関して: 現在、当社ではお客様より取得した個人情報の共同利用は行っておりませんが、
但し、機器納入や保守・点検等のアフターサービス実施の為、必要に応じてメーカー
へお客様情報を提示する場合がございます。

問い合わせ先
個人情報保護管理者　　日本システム株式会社
AT－クリエイション部　古川　裕児

個人情報の第三者提供について: 当社では、取得した個人情報を、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはございません。
１）法令に基づく場合
２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
５）個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
６）当社が合併、分社化、営業譲渡その他の事由により事業承継され、承継前の利用目的の範囲内で個人情報を取扱う場合
７）前述の「共同利用に関して」で公表した共同利用をする場合

開示等の求めに対する手続きについて: 当社は、保有する個人情報について、1)利用目的の通知、2)開示（第三者提供記録含む）、3内容の訂正、4)追加又は削除、5)利用の停止、6)消去、７）第三者への提供の停止（　1）～７）までを「開示等」といいます）の各請求に対応いたします。

(1)「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは下記へ所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送よりお願いいたします。
申出先
〒890-0054　鹿児島市荒田二丁目５６番１０号
日本システム株式会社
マネージメント本部　西田　奨

(2)「開示等の求め」の申請書類様式
　次の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封してください。
当社所定の申請書
・個人情報開示等請求書（開示・変更・停止）

当社では以下の写しを本人確認の書類とします。
　・運転免許証　・パスポート　・健康保険証　のいずれか1通

(3)代理人による「開示等の求め」について
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて以下の書類を同封してください。
　＜法定代理人の場合＞
・当社所定の申告書　1通
・戸籍謄本または扶養家族が記入された保険証コピー　1通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類　1通
（法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー）

(4)「開示等の求め」の手数料及び徴収方法
開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。
1回の申請ごとに５００円

500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

(5)「開示等の求め」への回答について
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。回答できない場合は、その理由を説明する旨の文書を送付いたします。

(6)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
　開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後適切に廃棄させていただきます。

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
・所定の申請書類に不備があった場合
・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社での登録住所が一致しないなど本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・開示等の求めの対象個人情報が当社で検索不可能な場合
・本人または第三者の生命、身体、その他の権利利益を害するおそれがある場合
・開示等を行うことによって、違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがある場合
・開示等を行うことによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序に支障が及ぶおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

保有個人データの安全管理について: 保有個人データは安全かつ正確に管理し、個人情報の漏えい、滅失またはき損が起こらないよう、アクセス制御、媒体の施錠保管、データのバックアップ、ログ監視など安全管理のための措置を講じます。

緊急事態への対応について: 個人情報に関する緊急事態が発生した場合には、速やかに以下の対応を実施します。
ａ）緊急事態の内容を本人に通知するか又は本人が容易に知り得る処置を行います。
ｂ）緊急事態の発生原因及び対策を遅滞なく公表します。
ｃ）緊急事態の事実関係、発生原因及び対策を関係機関に直ちに報告します。

問い合わせ及び苦情の受付窓口について: 当社の個人情報の取扱いに関する問い合わせ及び苦情については下記までご連絡ください。

お電話による場合　　：０９９－２５６－５９３０　　個人情報相談窓口　マネージメント本部
お手紙による場合　　：〒890-0054　鹿児島市荒田二丁目56-10　日本システム株式会社
電子メールによる場合：privacy@jpsys.co.jp　
ご来社の場合　　　　：鹿児島市荒田二丁目56-10　日本システム株式会社　マネージメント本部

当社の個人情報保護に関する責任者: 日本システム株式会社
個人情報保護管理者　古川　裕児
連絡先：上記問合せ及び苦情受付窓口と同様です

認定個人情報保護団体: 名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
所在地：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
申出先：TEL.03-5860-7565　フリーダイヤル：0120-700-779

以上

改訂日：2022.4.1
日本システム株式会社
代表取締役社長　西田　秀利